FOREXコラム

Neteller が、2016年8月、日本向けに発行されたNet+カードの利用を一時停止しました。 詳細については、 みんなで海外FX にてご確認ください。 Net+カードサービス停止について サービスの一時停止について告知されたのは、8月第2週のことで第2週の週末はNetellerの今後に関し多くのお問い合わせをいただきました。 ギャンブルでのサービス提供は完全終了 そして、今週、第3週にはいりオンラインカジノ、ブックメーカーなどのギャンブルサイトへのNetellerからの送金サービス終了が告知されました。 ギャンブルサイトへの送金中止のお知らせ 今回の終了に関し、「FXに影響はないのか？」というご質問も早速いただきましたが、この質問に関しNetellerより「FXやバイナリーオプションへの送金に影響はない」と回答でしたので、まだしばらくは安心して利用できるのかと想像をしています。 過去の事例を振り返ってみると 実は Neteller は、すでにアメリカではカジノやブックメーカーでの利用ができません。カナダからは完全に撤退しています。 トルコなど、電子マネーへの規制が強化されている国でも同様に撤退しています。（トルコは最近PayPalの撤退がニュースになりましたね） 今後の動向に注目を これまでのNetellerの状況と日本国内の現状を考え見ると、FXにおけるNetellerのサービスはこれからも変わりないと踏んでいますが、Net+カードの事前告知なしの急な停止でも想像がつくように、何も確約されていない状況です。 今後もここまでに公開されている情報が覆る可能性は十分にあります。 Netellerをご利用の皆様は、これから公開される情報や動向にお見逃しのないようにお気を付けください。 Neteller (neteller.com)

結論としては 日本国内に居住している方が、海外FX業者と取引を行うことは犯罪ではありません。 オンラインカジノは犯罪ですが、FXは「ギャンブル」ではありませんので世界中どこの証券会社を利用しても大丈夫 です。 ただ、マイナンバーの必要のない海外FX業者を利用後には、必ずご自身で確定申告を行うようにしましょう。 税金はどこかの国で必ず払う必要がありますので、脱税はもちろん犯罪となります。 日本金融庁はどう思ってるの? 国外のFX業者を利用しているとよく聞く「金融庁からの圧力」ですが、実際に日本の金融庁が海外FX業者についてどう考えているのか、実際に金融庁の公式ウェブサイトに記されています。 外国証券業者に関する法令の基本的考え方 「外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為を行うことはできない。」 つまりは、 「レバレッジ25倍の規制がある日本で公式登録しないなら、日本人を客として誘ってはいけません。」ということ です。 金融庁からの警告 また、金融庁では各FX業者への警告書も張り出しています。 金融庁の警告書一覧へ この中には世界の証券会社の中でもトップを争う企業も入っています。 しかし、これはあくまでも日本国内の法律ですので、彼らにとってはあまり興味のないものかもしれませんが。 この警告書をみると、まるでこれら全てのFX業者が詐欺業者であると勘違いされそうですが、そうではありません。 これは財務局からの見解で張り出した、日本金融庁(JFSA)にて、まだ登録を行っていないFX業者一覧です。 金融庁 vs 海外FX業者 日本からは警告書を出し、海外FX業者を推奨しない動きがありますが、実際に日本金融庁から外国へ出向き公式に裁判を起こすなどのことはありません。 それは、海外FX業者も各国の金融庁にて公式登録し認可を受けている からです。 つまり海外FX業者も各国の法律に従ってサービスを提供しおり、彼らの活動自体に問題はありません。 ただ日本金融庁の動きとしては、 国外の...