海外FXは犯罪！？気になる違法賭博ネットカジノ逮捕の影響は？

結論としては

日本国内に居住している方が、海外FX業者と取引を行うことは犯罪ではありません。

オンラインカジノは犯罪ですが、FXは「ギャンブル」ではありませんので世界中どこの証券会社を利用しても大丈夫です。

ただ、マイナンバーの必要のない海外FX業者を利用後には、必ずご自身で確定申告を行うようにしましょう。

税金はどこかの国で必ず払う必要がありますので、脱税はもちろん犯罪となります。

日本金融庁はどう思ってるの?

国外のFX業者を利用しているとよく聞く「金融庁からの圧力」ですが、実際に日本の金融庁が海外FX業者についてどう考えているのか、実際に金融庁の公式ウェブサイトに記されています。

外国証券業者に関する法令の基本的考え方

「外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為を行うことはできない。」

つまりは、「レバレッジ25倍の規制がある日本で公式登録しないなら、日本人を客として誘ってはいけません。」ということです。

金融庁からの警告

また、金融庁では各FX業者への警告書も張り出しています。

金融庁の警告書一覧へ

この中には世界の証券会社の中でもトップを争う企業も入っています。

しかし、これはあくまでも日本国内の法律ですので、彼らにとってはあまり興味のないものかもしれませんが。

この警告書をみると、まるでこれら全てのFX業者が詐欺業者であると勘違いされそうですが、そうではありません。

これは財務局からの見解で張り出した、日本金融庁(JFSA)にて、まだ登録を行っていないFX業者一覧です。

金融庁 vs 海外FX業者

日本からは警告書を出し、海外FX業者を推奨しない動きがありますが、実際に日本金融庁から外国へ出向き公式に裁判を起こすなどのことはありません。

それは、海外FX業者も各国の金融庁にて公式登録し認可を受けているからです。

つまり海外FX業者も各国の法律に従ってサービスを提供しおり、彼らの活動自体に問題はありません。

ただ日本金融庁の動きとしては、国外のＦＸ業者を「無登録・違法業者」としてタグづけし、かつ日本国内の証券会社は日本に居住している日本人のみ利用可能にすることで、FX・CFD関連の日本の金融鎖国を行っているようでもあります。

オーストラリアFX業者の撤退理由

オーストラリアで活動を行っていたFX業者、PepperStone(ペッパーストーン)やThinkForex(シンクフォレックス)が日本在住者へのみサービスを停止したことは有名です。

これらの海外FX業者が撤退した理由は、日本金融庁からではなく、オーストラリアの金融庁「ASIC」からの圧力です。

ASICは、オーストラリア金融関係の業務を規制する、世界で最も厳格な金融行為監督機関としても知られています。

このため、数年前までオーストラリア国内で活動を行っていた多くのFX業者が、国外(ニュージーランド、ベリーズ、マルタなど)へ本拠地を移動しサービス提供を再開しているのが現状です。

アメリカ人は徹底排除

余談ではありますが、ほぼ全ての海外FX業者においてアメリカ国内に居住している顧客はアメリカ国外のFX口座を開設することができません。

これは、アメリカ合衆国内に居住している顧客はドッド・フランク法という法律によって守られてるからです。

※ドッド・フランクウォール街改革と消費者保護法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)

この法律は2010年に制定され、これ以降アメリカ国内での金融システムと活動への規制が強化されており、アメリカ国内の金融監督機関に登録・認可を受けていないFX会社はアメリカ合衆国内の居住者を顧客として受け入れることができません。

この法律は消費者を守るというよりもアメリカ国内の証券会社を守るためとも言われていますが、実際に国内の法律をすぐに世界へ浸透させたアメリカ政府の影響力は強いものです。

日本国内FXのレベル

日本国内だけで成長したFX業者と、世界の激しい競争率の中で生き残ったFX業者のサービスには大きなレベルの差があります。

日本国内で取引を行うデメリットは

1. 最大レバレッジは、世界最低レベルの25倍
2. 取引プラットフォームは基本オンラインで、世界一番人気のMT4は浸透なし
3. 追証が発生し、一般の投資家が多大な借金を負うリスク
4. 相対取引で、本物のFX市場との取引なし
5. 各FX業者と投資家の利益の対立

それでも、日本国内のみで活動を行っている業者への安心感から、日本国内で取引を行う方はまだまだ多いようです。

「海外FX」=「犯罪」というタグが外されれば、日本国内業者で取引を行う方は大きく減少する可能性がありますが、日本国内のサービスレベルを向上させることにもなりそうですね。