FOREXコラム

結論としては 日本国内に居住している方が、海外FX業者と取引を行うことは犯罪ではありません。 オンラインカジノは犯罪ですが、FXは「ギャンブル」ではありませんので世界中どこの証券会社を利用しても大丈夫 です。 ただ、マイナンバーの必要のない海外FX業者を利用後には、必ずご自身で確定申告を行うようにしましょう。 税金はどこかの国で必ず払う必要がありますので、脱税はもちろん犯罪となります。 日本金融庁はどう思ってるの? 国外のFX業者を利用しているとよく聞く「金融庁からの圧力」ですが、実際に日本の金融庁が海外FX業者についてどう考えているのか、実際に金融庁の公式ウェブサイトに記されています。 外国証券業者に関する法令の基本的考え方 「外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為を行うことはできない。」 つまりは、 「レバレッジ25倍の規制がある日本で公式登録しないなら、日本人を客として誘ってはいけません。」ということ です。 金融庁からの警告 また、金融庁では各FX業者への警告書も張り出しています。 金融庁の警告書一覧へ この中には世界の証券会社の中でもトップを争う企業も入っています。 しかし、これはあくまでも日本国内の法律ですので、彼らにとってはあまり興味のないものかもしれませんが。 この警告書をみると、まるでこれら全てのFX業者が詐欺業者であると勘違いされそうですが、そうではありません。 これは財務局からの見解で張り出した、日本金融庁(JFSA)にて、まだ登録を行っていないFX業者一覧です。 金融庁 vs 海外FX業者 日本からは警告書を出し、海外FX業者を推奨しない動きがありますが、実際に日本金融庁から外国へ出向き公式に裁判を起こすなどのことはありません。 それは、海外FX業者も各国の金融庁にて公式登録し認可を受けている からです。 つまり海外FX業者も各国の法律に従ってサービスを提供しおり、彼らの活動自体に問題はありません。 ただ日本金融庁の動きとしては、 国外の...

※もちろん脱税は犯罪です。利益は法のもとで適切に申告・納付されてください。 ここではビットコインとネッテラーを利用する際の、税金の取り扱いについて紹介します。 ビットコインの永久貯金で脱税をしよう 先に結論を書いておくと、｢しっかり監視されているので脱税なんてできません。｣ ビットコインは「 オンラインバンクではない、オンラインゲームで得るユーザーポイントのようなもの だ」とビットコインのシステム管理の甘さを批判されたこともありました。 それは、ビットコインの流通を管理する中央機関が存在せず、ビットコインの価値には裏付けがないためです。 取引上はどうとでもできる 全ての入出金・送金は 1 つの帳簿にて管理され、プログラムがその帳簿を自動的に整理していきます。 しかし、電子的に管理されているだけで、このビットコインはだれでも利用ができます。 マフィアでも国際指名手配犯でも利用できます。 監視されずルールがなく税金もない ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません 。 なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。 ただ、ここで落とし穴があります。 それが ビットコインからの出金 です。 ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。 オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。 結局、悪いこと（脱税）なんてできっこありません。 考えなくても当然の結論だったかもしれませんね。 ▶ Bitcoin.orgへ ネッテラーは、残高が約 600 万円以下なら大丈夫 ネッテラーはオンラインバンクの代替手段としてとても 人気を集めています。 ネッテラーの主な用途は、オンラインゲーム・ FX 取引などを利用する際の資金管理・入出金を簡単にするものです。 そんな ネッテラーは、米国 FACTA法 に準拠するため 5 万ドル ( 約 600 万円 ) 以下の預託であれば入金資金...