FOREXコラム

結論としては 日本国内に居住している方が、海外FX業者と取引を行うことは犯罪ではありません。 オンラインカジノは犯罪ですが、FXは「ギャンブル」ではありませんので世界中どこの証券会社を利用しても大丈夫 です。 ただ、マイナンバーの必要のない海外FX業者を利用後には、必ずご自身で確定申告を行うようにしましょう。 税金はどこかの国で必ず払う必要がありますので、脱税はもちろん犯罪となります。 日本金融庁はどう思ってるの? 国外のFX業者を利用しているとよく聞く「金融庁からの圧力」ですが、実際に日本の金融庁が海外FX業者についてどう考えているのか、実際に金融庁の公式ウェブサイトに記されています。 外国証券業者に関する法令の基本的考え方 「外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為を行うことはできない。」 つまりは、 「レバレッジ25倍の規制がある日本で公式登録しないなら、日本人を客として誘ってはいけません。」ということ です。 金融庁からの警告 また、金融庁では各FX業者への警告書も張り出しています。 金融庁の警告書一覧へ この中には世界の証券会社の中でもトップを争う企業も入っています。 しかし、これはあくまでも日本国内の法律ですので、彼らにとってはあまり興味のないものかもしれませんが。 この警告書をみると、まるでこれら全てのFX業者が詐欺業者であると勘違いされそうですが、そうではありません。 これは財務局からの見解で張り出した、日本金融庁(JFSA)にて、まだ登録を行っていないFX業者一覧です。 金融庁 vs 海外FX業者 日本からは警告書を出し、海外FX業者を推奨しない動きがありますが、実際に日本金融庁から外国へ出向き公式に裁判を起こすなどのことはありません。 それは、海外FX業者も各国の金融庁にて公式登録し認可を受けている からです。 つまり海外FX業者も各国の法律に従ってサービスを提供しおり、彼らの活動自体に問題はありません。 ただ日本金融庁の動きとしては、 国外の...

アメリカはFRBの利上げ待ち 利上げ後には、もちろんUSDへ資金が流れ込みます。 経済効果も数年ほどの影響がでると思われます。 ただ、他国経済の要因での利上げ判断では、今年利上げを行う必要性もないようにも考えられるため、利上げへの期待は薄いといっていいでしょう。 ユーロは、ECBの量的緩和待ち ECBはユーロ安への動きをほのめかしています。 ECBからの量的緩和があれば、大幅にユーロ安が発生し、ECBからアメリカへの資金供給が小規模になると考えられます。 つまり、ECBの量的緩和政策も、アメリカ利上げを延長させる要因になる可能性もあります。 いづれにせよ現在のユーロ高は異常なものなので、量的緩和もいつ行われてもおかしくはありません。 日本円は日銀の金融緩和待ち 為替市場では、現在は売りずらく買いずらいドル円市場で、狭いレンジを保っていますね。 アメリカと中国のリスクオフでの資金が日本へ影響するとも見られていましたが、その結果は数字にはまだ表れていません。 大幅な予測としては、金融緩和により円安に進むとみられます。 日銀の追加緩和がないという話が広まると、更なるドル安／円高もあり得るでしょう。 アメリカ株式市場 アメリカ10年債利回りは、ここ数カ月の指標で鈍い成長を見せたため、2％ - 2.3%近辺の推移が続くと思われます。 アメリカ利上げが確実でない限り、どうも動かない状態です。 ただ、ここ数年間最高値を記録してきたアメリカ株式、いつ何かのはずみで暴落するかもわかりません。 利上げが遅れるのであれば、中国経済、ECBの量的緩和の動きには要注意です。 日本株式市場 円債の10年債利回りは0.3％あたりでの推移。 追加緩和を行うかどうかで、日銀金融政策決定会合待ちです。 また、TPPの話がまとまれば、他国での影響を見る限り、日本株は値上がりします。 それは日本国内での反応はともかく、海外投資家からの日本への投資のメリットが1つ増えるからです。 また、アベノミクスとTPPでじわじわと広がる日本経済への信用から、アメリカと中国のリスクオフによる、資金の流れも今後少しずつ数字で明らかになると思われます。

今年に入り、 6 年ぶりの利上げの話が始まり、アメリカのある程度の景気回復を 8 月まで見てきました。 しかし、そのままであれば、利上げは 9 月に起こるという有力説もありましたが、また9月に利上げhは見送りとなり世界経済市場は停滞、資金の流れは巻き戻され、為替市場での売り買いの判断はまだ難しい状態です。 利上げ見送りの理由 米利上げ見送りの大まかな理由は、中国経済への不安連鎖によって起こった世界株安。 そして、 8 月と 9 月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことです。 実のところ、景気の停滞というよりも、過去 6 年の間に見てきたものと変わらず鈍い成長といってもいいかもしれません。 「中国経済」と「イマイチな指標」のダブルパンチで見逃してしまった 9 月。もともと利上げを行うためのハードルは、アメリカ国内のインフレ目標達成、そして世界経済の安定だったのですが、この 2 つとも今では達成が厳しいようです。 今年は、利上げ機会を逃してしまった？ つまり、今のシチュエーションで、利上げを行うメリットがないことになります。 今年は、 FRB( アメリカ連邦準備制度理事会 ) は、利上げのタイミングを逃したかもしれません。 もし、今年の利上げを予測するのであれば、 10 月の利上げがなくなっても、 12 月の FOMC( アメリカ連邦公開市場委員会 ) を前に、市場への活気が生まれるかもしれません。 また、リスクオフで、引きもどされた資金は日本とヨーロッパへというよりも何もせず待機状態の場合が多いようです。実際にここ 1 カ月の取引高は今年で最低値まで下がっています。 イエレンFRB議長の判断も難しいところですが、もし今後も海外要因重視で利上げを判断するのであれば、｢信用できない GDP 数値｣と「空になった中国政府の財布」をあてにした中国経済を見る限り、利上げは当分なさそうです。