FOREXコラム

日本国内で公式に金融免許を取得し活動を行われているネット証券会社は数10社ほど存在しますが、こんなに 少ない企業数の中でも合併や新たなサービスの開始、そして停止などとても頻繁に行われており、(投資家にとっての) 金融サービス提供が不安定 であることが伺われます。 これは、 FX(外国為替証拠金取引)という金融市場の中でも最も流動性の高い商品を取り扱う企業達であることからの影響 であるかもしれませんが、投資家の方々は常に彼らが変更する環境に慣れていかなければなりません。 しかし、これは海外においても同じです。 日本の投資家へ向けても金融活動を行われている海外のネット証券会社は、現在では20社ほど存在 しますが、現在でも入れ替わりが激しく数年前のリストと現在では大きく異なっています。 また、世界的には数100社の証券会社が存在しますが、これらの証券会社も指定された市場へのサービス停止や倒産、そして合併など毎月のように話題になっています。 いくつかのネット証券会社の日本撤退の理由としては、各国の金融庁からの対応であったり、日本語サポートデスクの閉鎖であったりと様々ですが、実際のところの事情はどうなのでしょうか？ ここでは、 過去に公式の各国金融ライセンスを保有し、日本人へ向けて活動を行われていたネット証券会社の中でも、すでに日本へ向けての(または完全に)サービスを停止してしまった会社を紹介 します。 競争が激しい世界市場へ向けてFX取引サービスを提供している会社の中で、あなたにとっての優良企業を探すのは難しいことかもしれませんが、過去に撤退した会社を知ることで少しは将来の「良い選択」へつながるかもしれません。 ※ここではどこの国の金融庁からもライセンスを取得せずに違法に活動を行われていた会社については記載しておりません。 ACFX(Atlas Capital FX) まずは、最近話題になっていたあのACFX。 ACFXは、ヨーロッパ東の国のキプロスのCySECとイギリスのFCAにて金融免許を取得し、主にキプロスを拠点に活動を行われていたネット証券会社です。 ACFXは現在では、日本だけでなく全ての国においての金融活動を一時的に停止していますが、まだ公式には倒産や合併等の発表は...

結論としては 日本国内に居住している方が、海外FX業者と取引を行うことは犯罪ではありません。 オンラインカジノは犯罪ですが、FXは「ギャンブル」ではありませんので世界中どこの証券会社を利用しても大丈夫 です。 ただ、マイナンバーの必要のない海外FX業者を利用後には、必ずご自身で確定申告を行うようにしましょう。 税金はどこかの国で必ず払う必要がありますので、脱税はもちろん犯罪となります。 日本金融庁はどう思ってるの? 国外のFX業者を利用しているとよく聞く「金融庁からの圧力」ですが、実際に日本の金融庁が海外FX業者についてどう考えているのか、実際に金融庁の公式ウェブサイトに記されています。 外国証券業者に関する法令の基本的考え方 「外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為を行うことはできない。」 つまりは、 「レバレッジ25倍の規制がある日本で公式登録しないなら、日本人を客として誘ってはいけません。」ということ です。 金融庁からの警告 また、金融庁では各FX業者への警告書も張り出しています。 金融庁の警告書一覧へ この中には世界の証券会社の中でもトップを争う企業も入っています。 しかし、これはあくまでも日本国内の法律ですので、彼らにとってはあまり興味のないものかもしれませんが。 この警告書をみると、まるでこれら全てのFX業者が詐欺業者であると勘違いされそうですが、そうではありません。 これは財務局からの見解で張り出した、日本金融庁(JFSA)にて、まだ登録を行っていないFX業者一覧です。 金融庁 vs 海外FX業者 日本からは警告書を出し、海外FX業者を推奨しない動きがありますが、実際に日本金融庁から外国へ出向き公式に裁判を起こすなどのことはありません。 それは、海外FX業者も各国の金融庁にて公式登録し認可を受けている からです。 つまり海外FX業者も各国の法律に従ってサービスを提供しおり、彼らの活動自体に問題はありません。 ただ日本金融庁の動きとしては、 国外の...

EUからの仮想通貨ビットコインへ圧力はすでに掲載をしていますが、ついに日本の金融庁も動き始めることになったそうです。 金融庁からのビットコインの規制は、いまだに話題に上がる日本唯一のビットコイン取引所の破産とEUからの呼びかけを受けての措置とみられます。 規制されるのはビットコイン取扱事業者 規制とはいっても、ビットコイン送金システム内部が監視されるのではなく、ビットコイン取り扱い業者が監視されることになります。 規制後には、ビットコイン取り扱い業者は入金を受けた後に、それらの資金を信託管理することが義務づけられます。 今回の金融庁からの規制は、ビットコイン利用者を保護するためものでもあり、ビットコインの一般への普及に一役買うものともなりそうですね。