FOREXコラム

いよいよ2015年も大詰めとなり、そろそろ確定申告の準備を始めた方も多いのではないでしょうか？ 海外FX会社を利用されている場合でも、日本にお住まいであれば、日本での税の申告が必要です。 日本国内での営業登録を行っていない海外FX会社については、会社側からの役所への報告がありません。 しかし、だからこそ、国税当局は目を見張る分野です。 ネット上での邪な見解に惑わされることなく、正しく申告されてくださいね。 ここで、簡単にFOREXコラムの参加するアライアンスサイトにて得ることができる税に関する知識をまとめたいと思います。 今年の利益が20万を超えたら申告しよう 確定申告はFXで儲けた利益金額の合計額が、20万円を超える場合に必要です。 この金額は決済された建玉のみ含みます。 現在、保有中の建玉の含み益は、含みません。 そして、日本における金融商品取引法に規定する登録や認可を得ていないFX会社との取引で得た利益は、雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。 上記の更なる詳細については以下をご覧ください。 ▶ FXの税金について - みんなで海外FX 海外FXブローカーを利用した際の確定申告にあたっては、複雑なシチュエーションである場合もあると思いますが、その場合には国税局のタックスアンサーを利用されることをお勧めします。 ▶ タックスアンサー - 国税庁 よくある質問と共にとても詳しく公式の情報を確認することができます。

2015年秋から日本ではマイナンバーの通知と交付が始まりました。 さっそく日本国内の金融会社は、マイナンバー制度に合わせたサービス内容の変更や告知が行われています。 ▶ 楽天は、今日からマイナンバー制度対応に伴う新規・追加口座開設お申込み一時停止 FX口座もマイナンバーが必要 マイナンバーの必要性はFX口座も同様です。 日本国内のFX会社で口座をお持ちの方は、すでにFX会社へのマイナンバー提供をお願いするご案内が送られてきていると思います。 マイナンバー提供後の安全性は？ マイナンバーを利用すれば、個人情報の管理や閲覧、さらにお金を借りたりと、悪いことはなんでもできそうな報道もされています。 マイナンバーを証券会社（FX会社）へ提供することは安全性としてはどうなのでしょうか？ ある証券会社からのお知らせでは「マイナンバーは別室にて厳重に保管される。」との記述がありました。 しかし、取引継続にあたってマイナンバーを営業マンやクライアントサポートに渡すことに違和感を感じる投資家も多いと思います。 日本国外拠点のFX会社ではマイナンバー不要 一方、日本国外を拠点にするFX会社・証券会社では、これまでと変わりなくマイナンバー不要です。 マイナンバーへのわずらわしさを感じる方は、日本国外を拠点とするFX会社を利用してみられてはいかがでしょうか。 ▶ マイナンバー不要のFX会社一覧 確定申告の準備をお忘れなく 日本にお住まいの方でFXを利用して利益を得た場合、毎年2月から3月の間に確定申告が必要です。 マイナンバーのことも大事ですが、そろそろ確定申告の準備をはじめておきましょうね。

日本の FX の取引高が昨年と比べて、 3 割も大きく減少しました。 FFAJ の統計によると、日本の OTC(Over the Counter) 外国為替市場の取引高は、合計約 4900 兆円を 2015 年の 1 月から 10 月までで記録していましたが、 10 月以降で 31% の取引高の減少を記録しました。 今年最大ともいえるこの取引高の減少は、世界から非難される日本の OTC( マーケットメーカー ) 環境が着実にトレーダーを手放しているのか、それとも中国経済とアメリカ利上げの重要指標発表を見越してのリスクオフなのかは明確ではありません。 FFAJ の OTC 外国為替業に登録し、これらの統計を発表しているのは  53 のブローカー達。この数も先月の 55 から減っています。 世界のFX会社一覧

アメリカはFRBの利上げ待ち 利上げ後には、もちろんUSDへ資金が流れ込みます。 経済効果も数年ほどの影響がでると思われます。 ただ、他国経済の要因での利上げ判断では、今年利上げを行う必要性もないようにも考えられるため、利上げへの期待は薄いといっていいでしょう。 ユーロは、ECBの量的緩和待ち ECBはユーロ安への動きをほのめかしています。 ECBからの量的緩和があれば、大幅にユーロ安が発生し、ECBからアメリカへの資金供給が小規模になると考えられます。 つまり、ECBの量的緩和政策も、アメリカ利上げを延長させる要因になる可能性もあります。 いづれにせよ現在のユーロ高は異常なものなので、量的緩和もいつ行われてもおかしくはありません。 日本円は日銀の金融緩和待ち 為替市場では、現在は売りずらく買いずらいドル円市場で、狭いレンジを保っていますね。 アメリカと中国のリスクオフでの資金が日本へ影響するとも見られていましたが、その結果は数字にはまだ表れていません。 大幅な予測としては、金融緩和により円安に進むとみられます。 日銀の追加緩和がないという話が広まると、更なるドル安／円高もあり得るでしょう。 アメリカ株式市場 アメリカ10年債利回りは、ここ数カ月の指標で鈍い成長を見せたため、2％ - 2.3%近辺の推移が続くと思われます。 アメリカ利上げが確実でない限り、どうも動かない状態です。 ただ、ここ数年間最高値を記録してきたアメリカ株式、いつ何かのはずみで暴落するかもわかりません。 利上げが遅れるのであれば、中国経済、ECBの量的緩和の動きには要注意です。 日本株式市場 円債の10年債利回りは0.3％あたりでの推移。 追加緩和を行うかどうかで、日銀金融政策決定会合待ちです。 また、TPPの話がまとまれば、他国での影響を見る限り、日本株は値上がりします。 それは日本国内での反応はともかく、海外投資家からの日本への投資のメリットが1つ増えるからです。 また、アベノミクスとTPPでじわじわと広がる日本経済への信用から、アメリカと中国のリスクオフによる、資金の流れも今後少しずつ数字で明らかになると思われます。