FOREXコラム

仮想通貨として知られる「ビットコイン」は、ここ数年間で歴史的な大きなブームを引き起こし、多くの投資家からの注目を集めています。 実際にビットコインを、支払いのための通貨として利用している人の数は 10 ％にも満たないとも言われており、 あとの 90 ％はすべて投資目的での購入であるとも言われているほど、「ビットコイン」 = 「投資商品」というイメージが強い ことでも知られています。 「ビットコイン」への資金の流入は日に日に増しており、多くの金融関連の記事にて「ビットコイン」の取引を紹介を されているケースも見受けられます。 ここでは、「ビットコイン」への資金投資は、なぜお勧めされないのか、ネガティブな視点から分析してみたいと思います。 ビットコインの過去から現在まで 「ビットコイン」は、暗号通貨という意味のクリプトカレンシー (Cryptocurrency) のカテゴリーに当てはまる仮想通貨 です。 その完璧すぎる内部プログラムと独自性から、この 2 年間だけでも多くの新聞やウェブサイトにて、この謎の仮想通貨「ビットコイン」のメリット ・ デメリット等の説明が書かれてきました。 もちろん、その内部構造や安全性が明確ではなくとも、 「ビットコイン」はすぐに価値と投資家の数を増し、それとともに取引価格も急騰 しました。 2 年前の人気と価格の急上昇からは、「ビットコイン」への投資の注意喚起を促す新聞等の記事が多く公表されましたが、 数字上では現在まで止まることなく成長をし続けている通貨 ( または投資商品 ) の一つ です。 マウントゴックスや各国で初期発明者の指名手配などが行われても、この謎のビットコインが持つポテンシャルに可能性を期待する投資家の勢いは凄まじいものです。 そして2016 年、現在では「ビットコイン」を決済通貨として利用する企業は多く存在し、世界の基軸通貨であるアメリカドル (USD) の横に決済通貨の選択として並べられるほどまでにもなりました。 「ビットコイン」のリスク① 現在の段階で「ビットコイン」の価値を定めることはだれにもできませんが、多くの中央銀行や金融分析家たちが 「ビットコイン」の保有はリスクが高いことであると判断 しています。 ...

説明つくされた用語ですが、 FinTech（フィンテック）とは、「Finance」と「Technology」を掛け合わせて作られた用語 です。 このFinTech市場が近年急激に成長していることから、世界中の投資家・銀行・金融監督機関からも注目を集めています。 FinTechの例 トレーダーになじみのある FinTechの例をあげるなら、ビットコイン(Bitcoin)、ネッテラー(Neteller)、スクリル(Skrill)など がそれにあたります。 PayPalは、最もわかりやすいFinTechの成功例でしょう。 また ネッテラーは、最近スクリル事業を買収し、かつ手数料が圧倒的に安いことからも多大な人気 を集めています。 なぜFinTechを使うの？ 多くのFinTechの特徴的かつ多くの人を熱狂させるポイントは、 国境や地域を意識させないこと、その多くが既存の銀行というシステムに依存しないこと です。 インターネットされあれば、それだけですべてが管理され、入出金・決済をよりスムーズに、よりユーザーに優しく開発されていることもポイントです。 銀行口座を保有せずに、お金の管理・入出金を世界中で行う なんて数年前には不可能 なことでした。 いまのNetellerやSkrillを見れば、この入出金のスピード、アクセスの容易さが重宝され普及が進む理由であることが理解できますね。 管理と監視 このFinTechの(各国政府や金融監督機関にとっての)デメリットは、監視が難しいことです。 匿名で世界中に送金を行えるビットコインはテロ資金の拡散のために利用されかねないとも言われています。 あまりに便利さを追求してしまったせいか、現在ではFinTech = 犯罪・脱税というトピックで批判されることも多々あります。 逆にいうと、 金融行為監督機関からの管理不可 = 利用者の経済的自由 とも考えられますが、将来的にFintechに対してある程度の法律が定められるのも時間の問題のようです。 FinTechはとっても便利 数年後には、銀行ではなくFinTechのみを利用するユーザーは世界の決済の半数を占めることになるだろうともいわれています。 Fintechのおススメ...

EUからの仮想通貨ビットコインへ圧力はすでに掲載をしていますが、ついに日本の金融庁も動き始めることになったそうです。 金融庁からのビットコインの規制は、いまだに話題に上がる日本唯一のビットコイン取引所の破産とEUからの呼びかけを受けての措置とみられます。 規制されるのはビットコイン取扱事業者 規制とはいっても、ビットコイン送金システム内部が監視されるのではなく、ビットコイン取り扱い業者が監視されることになります。 規制後には、ビットコイン取り扱い業者は入金を受けた後に、それらの資金を信託管理することが義務づけられます。 今回の金融庁からの規制は、ビットコイン利用者を保護するためものでもあり、ビットコインの一般への普及に一役買うものともなりそうですね。

アメリカでは、ビットコイン専用デビットカードが誕生しました。  その名前は 「シフトカード」(Shiftcard) 。  アメリカ国内のVISAカード取り扱い店であればどこでも、支払い手数料は無料で、利用できます。 このシフトカードを発行しているのは、Coinbaseというビットコインウォレット運営会社です。 Coinbaseへ ビットコインという発明 ビットコインのシステムは、今世紀最も画期的なシステムとも言われているほどです。 政府、金融機関、カード会社から一切管理されることなく、実際に利用者のもとで全て管理される、金融デモクラシーが実現しています。  もちろん利用者が増えるほど、さらにビットコインは便利になります。 ビットコインの問題を解消するカード それでも、ビットコインの利用者の80%は投資目的。残りの20%が資金の送金目的とされています。 この数字は オンライン支払いシステムとしては低い数字 です。 ビットコインはこの解決策を探していました。 そこで、発行されたのがこの「Shiftカード」です。 これにより、更に一般層へ普及すると考えられています。 このカードの利用では、個人情報を証明する必要がありますので、匿名性もなくなり、世界中の金融機関にも認められるきっかけになるとも考えられます。 ビットコインカードのメリット ビットコインのデビットカードを利用するメリットは銀行口座が不要なことです。 もしこれが普及すれば、デジタル通貨のみであなたは生活できることになるかもしれません。 ビットコインとVISA ビットコインは、金融監督機関からの規制が一切なく、各国・各地域の機関はその匿名性を問題視しています。 そんなビットコインを、あの「VISA」がカード発行を認めるのでしょうか？ いいえ、もちろん認めません。 しかし、ビットコインは、「Shift」というカード会社を通して、「VISA」と契約しています。 「VISA」もビットコインの今回のようなビットコインの透明性を高め、一般に普及させるための活動を全面的に支援しているようです。 新しい金融インフラとして、こうしたデジタル通貨が本当に普及する...

現在EUでは、テロ活動を阻止するための様々な動きが始まっています。 テロ資金流入阻止 そのひとつが、「EUへのテロ資金流入阻止」です。 テロ活動の資金流入を阻止するために、金融監督機関からの規制が行きわたっていない金融機関への規制強化を行うようです。 現在、EUの政治家やメディアは今回のテロ事件を逆手にとって、オンライン通貨を含めた全ての通信暗号化をやめるように呼び掛けています。 電子通貨ならビットコイン 匿名で利用できるオンライン決済システムと言えば、「ビットコイン」。ビットコイン内部へは金融監督機関からの規制は一切行き届いていません。 どこかの銀行を通すまで、だれが資金の送金を行い、だれがどれほどの資金を保有しているのかも不明です。 この究極に匿名性を追求したビットコインシステムをEUは恐れており、今後大胆な規制がかかるかもしれないと騒がれています。 ビットコイン専用デビットカード 一方、アメリカではCoinbaseのビットコイン専用デビットカードが発行されました。 このカードでは、支払いの際に匿名性をなくし、ビットコインがさらに一般に利用されやすくなったと言われています。 オンライン決済システムが今後どのように世界から認識され、扱われるのか気になりますね。

※もちろん脱税は犯罪です。利益は法のもとで適切に申告・納付されてください。 ここではビットコインとネッテラーを利用する際の、税金の取り扱いについて紹介します。 ビットコインの永久貯金で脱税をしよう 先に結論を書いておくと、｢しっかり監視されているので脱税なんてできません。｣ ビットコインは「 オンラインバンクではない、オンラインゲームで得るユーザーポイントのようなもの だ」とビットコインのシステム管理の甘さを批判されたこともありました。 それは、ビットコインの流通を管理する中央機関が存在せず、ビットコインの価値には裏付けがないためです。 取引上はどうとでもできる 全ての入出金・送金は 1 つの帳簿にて管理され、プログラムがその帳簿を自動的に整理していきます。 しかし、電子的に管理されているだけで、このビットコインはだれでも利用ができます。 マフィアでも国際指名手配犯でも利用できます。 監視されずルールがなく税金もない ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません 。 なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。 ただ、ここで落とし穴があります。 それが ビットコインからの出金 です。 ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。 オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。 結局、悪いこと（脱税）なんてできっこありません。 考えなくても当然の結論だったかもしれませんね。 ▶ Bitcoin.orgへ ネッテラーは、残高が約 600 万円以下なら大丈夫 ネッテラーはオンラインバンクの代替手段としてとても 人気を集めています。 ネッテラーの主な用途は、オンラインゲーム・ FX 取引などを利用する際の資金管理・入出金を簡単にするものです。 そんな ネッテラーは、米国 FACTA法 に準拠するため 5 万ドル ( 約 600 万円 ) 以下の預託であれば入金資金...