なぜでしょう?テロ事件からビットコインへの責任転嫁

現在EUでは、テロ活動を阻止するための様々な動きが始まっています。



テロ資金流入阻止



そのひとつが、「EUへのテロ資金流入阻止」です。

テロ活動の資金流入を阻止するために、金融監督機関からの規制が行きわたっていない金融機関への規制強化を行うようです。

現在、EUの政治家やメディアは今回のテロ事件を逆手にとって、オンライン通貨を含めた全ての通信暗号化をやめるように呼び掛けています。


電子通貨ならビットコイン



匿名で利用できるオンライン決済システムと言えば、「ビットコイン」。ビットコイン内部へは金融監督機関からの規制は一切行き届いていません。

どこかの銀行を通すまで、だれが資金の送金を行い、だれがどれほどの資金を保有しているのかも不明です。

この究極に匿名性を追求したビットコインシステムをEUは恐れており、今後大胆な規制がかかるかもしれないと騒がれています。


ビットコイン専用デビットカード



一方、アメリカではCoinbaseのビットコイン専用デビットカードが発行されました。

このカードでは、支払いの際に匿名性をなくし、ビットコインがさらに一般に利用されやすくなったと言われています。

オンライン決済システムが今後どのように世界から認識され、扱われるのか気になりますね。

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