FOREXコラム

ロシア国内初となる、MT5プラットフォームによるモスクワ証券取引所の株式・債券市場の取引が開始されました。 ロシア国内でMT5を提供するのは、ロシア金融企業の最大手のひとつ「 Otkritie 」。 ▶ Otkritie ロシアのFXヘイブンが終わるにかけてロシア国内のFX市場でも変化がでていることは、これまでにもお伝えした状況ですが、企業にとっては、株式・債権市場もFX同様に新しいスタートを切ることになる市場です。 昨年、すでにFXとCFDの取引にMT5を導入したロシア国内のブランドがありますが、モスクワ証券取引所（株式・債権市場）と接続するロシア国内のブランドは、「Otkritie」が初となります。 ▶ MT5対応FX会社一覧

2015年、NetellerとSkrillを組織するPaysafeが、ロンドン証券取引所へ上場しました。 前Optimal Paymentsの時代のSkril買収によって得たものが大きく、今回ロンドン証券取引所へ上場を助長する形となったようです。 実は、Paysafeはロンドン証券取引所が運営する新興企業向けの市場「AIM」に以前から上場していました。 今回、主市場であるロンドン証券取引所に上場するにあったって、「AIM」からは離脱しています。 株式コード名は「PAYS」のままのようです。 ▶ Paysafe

FXPro やThinkForexで取引をする際に、みんなが気にするcTraderを、実際に利用されることの多いMT4と比較します。 cTraderとは？ cTraderは、ECN環境で実行される取引プラットフォームです。 MT4のデスクトップ版にはない透明性が人気の理由となっています。 cTraderはWebも対応 cTraderもMT4もベースはWindows向けのプラットフォームです。 Web版（ブラウザ版）では、Macはもちろん、SafariやFireFox、Chromeなど、OSやブラウザに依存することなく、取引が可能です。 Webベースのデメリット しかし、インストールするタイプのプラットフォームに比べ、Web版は操作や機能が制限されます。 cTraderのモバイル版（iPhone、Android等のスマートフォン）でも、デスクトップと同じ操作レベルを提供できていないことから、現在、Spotware社(cTrader開発元)としても改善に最も力を入れている部分です。 2015年後半、開発が急に進んだMetaQuotesのウェブトレーダーの存在もあり、ライバルに水をあけられているのは事実かもしれません。 cTraderの信頼性 圧倒的な安定性を誇り、世界で間違いなく一番人気のMT4は、その存在の世間への浸透性と実装に資金がそれほど必要なく、スタートアップのFXサービスにはセットアップが最も容易なプラットフォームというメリットがあります。 しかし、いわゆるSCAMブローカー（詐欺会社）と呼ばれ、MT4の利用目的が｢取引ツールを提供すること｣ではなく｢資金を集めること｣である場合に、白黒つけにくいのもMT4のもつ特徴です。 一方、cTraderの開発元であるSpotware社は、cTrader実装の際のFXサービスにおけるコンプライアンス強化や顧客(各FX会社)とのつながりを深めることに重点を置き、常にパートナーのの信頼と信用の確認を行っています。 あえて、cTradeを導入せずともMT4の導入だけでFXサービスは実現する中で、上記事実を踏まえると「cTraderを実装するFXブランド = 真面目な金融サービス」というわかりやすさがあります。 cTraderの対応銘柄 cT

フォレックス・クラウン（Forex Clown）が、新年2016年1月16日よりFOREX EXCHANGE株式会社へと社名を変更します。 創業10周年を迎えるフォレックス・クラウン。 日本国内では珍しくMT4を提供し、いち早くSpotwareのcTraderの導入した実績も持つ、日本市場では類い稀な成長期待を持てるFXブランドのひとつです。 少し前には、韓国の取引プラットフォームから手をひいたというニュースもありました。 金利差を無視したスワップポイントを提供する「アービFX」や、日本国内最高水準のレバレッジ1000:1を提供する法人向け「TightFX／ラージFX」などのFX取引サービスも提供しています。 余談ですが、Forexは「Foreign Exchange」の略なので、Forex Exchangeでは、「Foreign Exchange Exchange」となってしまいますが… サハラ砂漠のようなもので、気にするものではないのでしょうね。

MasterCardによると、今月21日から海外発行のカードをお持ちの方は、日本国内のみずほ銀行のATMを利用して、日本円を現金で引き出すことが可能になったそうです。 今回対応したカードは以下 MasterCard Maestro Cirrus 海外発行のカードの日本国内での現金出金といえば、このコラムでもたびたび紹介している Neteller とセブン銀行の組み合わせや、UnionPayを利用されていた方が多いのでは。 最近は、インフラが整ってきている様子もありますが、それでも不便さは否定できませんでした。 今後、一般的な海外の銀行のカードでも日本国内で現金を出金することが可能となります。 日本円以外にも対応 この多通貨決済サービスを利用して現金(日本円)を引き出したい場合には、通貨を選ぶこともできます。 例えばオーストラリアの銀行のカードを利用して、日本のみずほ銀行から現金を出金したい場合には、取引通貨として「日本円JPY」又は「豪ドルAUD」を選択することができるのです。 この多通貨決済サービス機能がついたATMは34通貨種類に対応。 もし日本で留学やビジネスをされるご予定のある方は、みずほ銀行にお世話になってみてもいいかもしれませんね。 ▶ みずほ銀行

1週間ほど前のことですが、XMの公式ホームページのアドレスが変更されました。 現在のURL（アドレス）は、 http://www.xmtrading.com/ となっています。 ブックマークなどされていた場合ですが、新しいドメインへ自動的に転送されますので、ユーザービリティについては、特段の変更はありません。 しかし、今回、サイトアドレス変更と共に、XMの管理会社、レギュレーションなどもひっそり変更されています。 ▶ XMへ 変更の状況 これまで 現在 URL http://www.xm.com/ http://www.xmtrading.com/ 会社名 Trading Point of Financial Instruments Ltd. Trading Point (Seychelles) Limited 拠点 キプロス共和国 セーシェル共和国 レギュレーション CySEC （ライセンス番号: 120/10） FSA （ライセンス番号: SD010） 今後、XMでの口座開設者は、キプロスのCySECではなくセーシェルのFSA管轄下のXMの下で管理されるようです。 ここまでにXMからの公式の発表はありません。 利用や使用感に影響はなくとも、重要事項説明書などの変更も伴うであろう今回の件は、近いうちに何らかのアナウンスがされることと思います。 2016年のXMに期待？ XMのことなので心配は不要ですが、ビジネスを展開するレギュレーションによりプロモーションの内容が変更されることも考えられます。 2016年のXMは、新しい何かを準備しているのかもしれませんね。 ▶ XMへ

FXで口座開設キャンペーンやボーナスが豊富なことは、みなさんご存じだと思います。 ここでは、この12月に目立った人気を集めている ACFXのボーナス・プロモーションをまとめ てご紹介したいと思います。 2015年12月 ボーナスは4種 口座開設ボーナス 50ドル 30% 入金ボーナス 40% 再入金ボーナス バースデー・ボーナス (未入金ボーナス) 詳細を確認していきましょう。 1) 口座開設ボーナス50ドル 未入金でもらえる口座開設ボーナスです。 取引口座を開設後、必要書類提出で簡単に受け取ることができます。 ▶ キャンペーン詳細へ ※ECNプロ口座限定。 2015年12月末日まで ※50ドルは以下の指定のリンクから口座開設後に自動的に口座に反映されます。 2) 30%入金ボーナス　最大3,000ドル 条件は2万円以上入金することです。 取引を開始する前、ご入金の前に利用の申請をされてください。 ▶ 入金ボーナス詳細へ 3) 40%再入金ボーナス　最大3,000ドル 取引口座でストップアウト(強制決済)が発生した後の再入金に適用されます。 こちらも取引を再開前、ご入金の前に利用の申請をされてください。 ▶ 再入金ボーナス詳細へ 4) バースデー・ボーナス　年齢に応じて(最大100ドル？) 誕生月に、年齢に応じて1度だけ受け取れる未入金ボーナスです。 金額はあなたの年齢分(USD)もらえます。 ▶ バースデーボーナス詳細へ ※取引ロット数をクリアすることで、出金可能です。 ※ACFXのボーナス金額分を利用してい得た利益分に関しては、ACFXの利用規約に応じて、出金の際に口座残高から差し引かれる場合があります。 まずは、口座開設ボーナスからご利用ください。 ▶ クリスマス・キャンペーン ACFXの評価・評判は？ ACFXがよくわからない方は、ぜひプロモーションビデオでご確認ください。 （英語ですが、それほど難しくありません。） ACFXは、平均以上で評価されているFXブランドです。 企業背景と信頼性、スタッフの専門性、取引環境の安定性、どの側面も荒がなく一定の品質の元に作り上げられているので

あと2週間ほどで、2015年と共にFXヘイブンも終了するロシアの話題です。 先日、ロシア初許認可取得のFXブランドが誕生しました。 第1号はFINAM そのロシア第1号となったのは FINAM Forex (http://forex.finam.ru/) です。 FINAMは、許認可取得の申請を最初にトライしたことでも話題になっていました。 現在のところ、2016年1月1日からロシアで活動を行えるFXブローカーはFINAM Forexだけです。 ロシア金融ランセンス取得申請から取得まで60日かかるといわれていますが、もし他のFXブローカーのライセンス取得がない場合には、ロシア内で活動できるブローカーは1つだけとなってしまいます。 FXヘイブン終了から金融規制までの期間が短いこととライセンス取得のハードルが高いことから、FXヘイブン期間を延長するという話もありましたが、すでに公式にライセンス取得をしたFXブローカーが存在しますので、延長はなさそうですね。

FOMC利上げの結果 FOMCは全会一致で利上げを決定しました。 9年ぶりの政策金利誘導目標のレンジを0.25 – 0.5%(25 – 50ベーシスポイント)に引き上げました。 USDペアの価格は、一時的に買→売→買の大きい価格変動をみせ、現在では一定のレンジを保ち様子をみているようです。 利上げ後にその国の通貨の価格が上昇するか下落するかは予測困難ですが、今回USDが上昇しなかったのは、Janet Yellenさんが今回の利上げ発表内容は今後調整させる可能性もあると強調したからと思われます。 利上げはあと4回 労働市場は今年に入り予測を越えて改善し続けていましたが、インフレ率の成長にはFOMCは満足していない様子。 来年の見通しでは、長期的な目標を下回っているようです。 FOMCによればインフレ率が2%を達成するようであれば、2016年に0.25%(25ベーシスポイント)の利上げが4回行われると予測しています。 世界は米国債に注目 0金利政策開始から7年ぶりの利上げは、金融緩和政策の解除が始まったことを示します。 その結果、16日の米国債価格は下落し、利回りは上昇しました。 価格の下落理由は、非農業部門の労働市場が大きく改善されていることから、彼らは利上げに耐えられるだけの資金力があると考えられ、2年債の下落を見込むヘッジファンド・投資銀行からの圧力あったためと考えられます。 2年債利回りとともに、10年債利回りは、インフレ・長期的指標のポジティブデータが大きく反映されるため、2%から2.3%まで上昇しています。 今回の利上げが意味するのは 先物商品(原油)の価格の下落に対して急激な成長をみせる新興市場と利上げ達成は、アメリカには今回の利上げ(かつ今後の利上げ)を支えるだけの経済力があり、かつ原油価格、中国経済にも耐えられるだけの予算があることを示します。 FOMCは原油価格についても来年には安定すると予測し、かつインフレが2%を達成すれば、来年に更なる利上げが4回も達成されるとのことです。

いよいよ2015年も大詰めとなり、そろそろ確定申告の準備を始めた方も多いのではないでしょうか？ 海外FX会社を利用されている場合でも、日本にお住まいであれば、日本での税の申告が必要です。 日本国内での営業登録を行っていない海外FX会社については、会社側からの役所への報告がありません。 しかし、だからこそ、国税当局は目を見張る分野です。 ネット上での邪な見解に惑わされることなく、正しく申告されてくださいね。 ここで、簡単にFOREXコラムの参加するアライアンスサイトにて得ることができる税に関する知識をまとめたいと思います。 今年の利益が20万を超えたら申告しよう 確定申告はFXで儲けた利益金額の合計額が、20万円を超える場合に必要です。 この金額は決済された建玉のみ含みます。 現在、保有中の建玉の含み益は、含みません。 そして、日本における金融商品取引法に規定する登録や認可を得ていないFX会社との取引で得た利益は、雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。 上記の更なる詳細については以下をご覧ください。 ▶ FXの税金について - みんなで海外FX 海外FXブローカーを利用した際の確定申告にあたっては、複雑なシチュエーションである場合もあると思いますが、その場合には国税局のタックスアンサーを利用されることをお勧めします。 ▶ タックスアンサー - 国税庁 よくある質問と共にとても詳しく公式の情報を確認することができます。

FOMC前後の為替変動にご注意ください 日本時間12月17日午前4時（現地時間12月16日14時）にFOMC政策金利発表が予定されています。 もし、9年ぶりの利上げが実施されれば、今後数カ月間の市場の流れを利上げがコントロールをすると考えられています。 さて、FOMC後の経済市場にはどのような影響があるのでしょうか？ ここでは、Forexコラムが考えるFOMCの結果をシェアしたいと思います。 一般的な利上げシナリオ 利上げ後には、2006 – 2008年以来の米ドル・株の上昇になると予測されます。 各国の過去の指標から想定すると、パニック買いと共に米ドルの上昇は明らかと思われ、対して日本円・日本株は下落するでしょう。 日本への下落影響は一時的、数か月もすれば下落した日本株への海外からの資金の流入が期待でき、日本株も元の軌道に戻ると考えられます。 条件付きの利上げ しかし、FOMCへの原油安の懸念は明らかです。 中国経済の不安定さと原油市場の現状では、アメリカ経済は数字上では成長していても、実際にはより不安定になっているという考えもあります。 この2つの原因が米利上げの影響力を抑える可能性もあります。 非労働者数も2008年と比べると、劇的に改善されていますが、利上げが最後の引き金になり、年間の見通しではインフレ率も労働者数も成長が止まる可能性もあります。 つまり利上げは行われても、ハト派の影響力が強いため市場への反応は薄く、全体では一時的な上昇に気を取られ、投資会社・ヘッジファンドが大きく売りに出れば、市場は数週間でガタ落ちする可能性もあるということです。 利上げ更なる引き延ばし FOMCが「今回が最後」と期待させた結果に利上げを延長することがあれば、米ドルに影響がなくとも、FOMCの経済管理能力へのダメージは大きいでしょう。 かつ、インフレと労働者数のデータは利上げに賛成している中、FOMCが利上げをしないとなれば、中国経済と原油価格から来年の経済停滞をすでに予測しているということになります。 そうなれば、ここ6年間最高値を更新し続けてきたアメリカ株の価格の下落は間違いありません。 FOMCが成長し続けるアメリカのインフレ率と労働者数の更なる改善をもう少し

クリスマスプレゼントに、ちょっとしたボーナスを受け取るのも悪くはないかもしれません。 今年も、クリスマスはFX各社そろって様々なキャンペーンを実施中です。 いつも話題の海外FXのボーナス、クリスマスはさらに特別です。 もらえるボーナスはもらっておきましょう。 XM　お歳暮100%ボーナス あの海外FXの巨匠XMが100%ボーナスを開始しました。 日本でも多くのトレーダーに親しまれているXMに入金したら、金額は2倍になります。 ▶ XMボーナス詳細はこちら ▶ この他の入金ボーナスはこちらへ ACFX　50ドル口座開設ボーナス 取引口座を新規開設したら、50ドルがもらえます。 50ドルの受け取り条件は、口座を開設することです。 ACFXのECN取引環境を利用して、ちょっとした腕試しをしてはいかがでしょうか？ ▶ ACFXボーナス詳細はこちら ▶ この他の口座開設ボーナスはこちらへ iFOREX 取引高に応じたキャッシュバック 初回のご入金後の取引量に応じて、ずっとキャッシュバックを受け取ることができます。 取引を続ける限り、キャッシュバックが支払われるので、トータルコストでお得度は抜群。 さらに、初回入金では、金額に応じた50%のボーナスがつきます。 ▶ iFOREX キャッシュバック詳細はこちら ▶ その他のキャッシュバック情報はこちら

2015年秋から日本ではマイナンバーの通知と交付が始まりました。 さっそく日本国内の金融会社は、マイナンバー制度に合わせたサービス内容の変更や告知が行われています。 ▶ 楽天は、今日からマイナンバー制度対応に伴う新規・追加口座開設お申込み一時停止 FX口座もマイナンバーが必要 マイナンバーの必要性はFX口座も同様です。 日本国内のFX会社で口座をお持ちの方は、すでにFX会社へのマイナンバー提供をお願いするご案内が送られてきていると思います。 マイナンバー提供後の安全性は？ マイナンバーを利用すれば、個人情報の管理や閲覧、さらにお金を借りたりと、悪いことはなんでもできそうな報道もされています。 マイナンバーを証券会社（FX会社）へ提供することは安全性としてはどうなのでしょうか？ ある証券会社からのお知らせでは「マイナンバーは別室にて厳重に保管される。」との記述がありました。 しかし、取引継続にあたってマイナンバーを営業マンやクライアントサポートに渡すことに違和感を感じる投資家も多いと思います。 日本国外拠点のFX会社ではマイナンバー不要 一方、日本国外を拠点にするFX会社・証券会社では、これまでと変わりなくマイナンバー不要です。 マイナンバーへのわずらわしさを感じる方は、日本国外を拠点とするFX会社を利用してみられてはいかがでしょうか。 ▶ マイナンバー不要のFX会社一覧 確定申告の準備をお忘れなく 日本にお住まいの方でFXを利用して利益を得た場合、毎年2月から3月の間に確定申告が必要です。 マイナンバーのことも大事ですが、そろそろ確定申告の準備をはじめておきましょうね。

あるFX会社における人気の入金方法ランキングを頂いたので掲載したいと思います。 入金方法人気ランキング 1位　 クレジットカード 2位　 国内送金 3位　 ネッテラー 4位　 国際送金 1位は最も手軽なクレジットカード 当然の1位ですね。 クレジットカードでの入金は、基本24時間行うことが可能で、どのFX会社でも取引口座への反映時間は最速です。 出金にあたっても過去の入金金額以内であれば、比較的小額の手数料となり、メリットがわかりやすいことが人気の理由でしょう。 出金の際の面倒も考慮しよう クレジットカードを利用した出金は厳密には、カード支払いのキャンセルを利用しています。 そのため、カード会社のキャンセル処理次第で出金申請から着金まで思った以上に時間がかかることがあります。 また、キャンセル処理を利用するため、入金額を上回るクレジットカード出金はできません。 利益や上回る金額は、銀行送金を利用することになります。 クレジットカード出金がスムーズにいかないことによるトラブル報告は減ることがありません。 クレジットカード入金の際は、出金方法も十分に理解したうえで利用されてくださいね。 ▶ クレジットカード対応のFX会社一覧 2位は安心の国内送金サービス 銀行送金は根拠はなくとも安心感が違います。 さらに、国内送金であれば、手数料も小さく抑えられます。 ネッテラーやクレジットカードの便利さを考慮しても、国内銀行送金の手軽さにはかないません。 しかし、当然のことながら、全てのFX会社が国内銀行送金に対応しているわけではありません。 銀行送金にこだわる際は、最初に対応状況ご確認ください。 AlfaTradeが国内送金サービス対応予定 余談ですが、近日、英FCA認可 AlfaTrade が日本国内送金へ対応する予定です。 AlfaTradeは、日本語対応と日本円口座のスプレッド縮小キャンペーンを実施中。さらにFCA傘下です。 国内送金対応FX会社の一覧を、今提示できませんが、まずは AlfaTrade でためしてみてはいかがでしょうか。 ▶ AlfaTrade （http://alfatrade.com/） 健闘の3位 ネッテラー ネッテ

先月末、MT4およびMT5のプラットフォームがアップデートされています。 NetellerやPayPalでのEA購入が可能に 「 ePayments 」での支払いが可能となりました。 MQL5コミュニティーでは、ePaymentsを含め7つの方法(VISA、Masterard、UnionPay、PayPal、WebMoney、 Neteller )でEA・インディケーターの購入をすることができるようになりました。 MetaTrader ウェブトレーダーのアップデート 最近の多言語対応などのアップデートによりMetaTraderのウェブトレーダーを導入するFX会社も増えてきました。 今回、さらに追加された言語と機能は以下の通りです。 新たに9つの追加言語 アラブ語、ブルガリア語、フランス語、インドネシア語、マレー語、ポーランド語、タイ語、トルコ語、ベトナム語 チャート管理機能 ツールボックスの右上のボタンをクリックすることで、それぞれのチャートを異なるリストで確認することができます。 チャートの設定 Web版のチャート設定は、取引口座ごとではなくターミナル全体に反映されます。 近くMT4 Web版でのテクニカル分析ツールの利用方法などにも、変更点が加えられるそうです。 詳細が揃い次第、後日アップデートします。 ▶ MT4対応のFX会社一覧

先月より、南アフリカ先物取引所（SAFEX）でMetaTrader 5が導入がリリースされました。  南アフリカを拠点に活動するCFDブローカーの28E Capitalを通して利用することができ、MT5を利用して先物商品のALSI（JSE40）やALMI（JSE40）も含めた、南アフリカ株のCFDの取引が可能となっています。 南アフリカに初導入のMetaTraderプラットフォーム。 プログラム開発者へ画期的な機会を与え、CFD界に新たな歴史が刻まれるだろうというコメントもあります。 数週間後からの開始ということですが、すでに28E Capitalではデモによる体験が可能です。 ▶ JSE (Safex) jse.co.za

RMB(Renminbi) SWIFT トラッカーより、2015年の世界の通貨人気ランキングが公開されました。 そのランキングは、以下の通り。 USD(アメリカドル) EUR(ユーロ) GBP(イギリスポンド) JPY CNY(中国元) SWIFTのレポートでは、単純なランキングだけでなく、各通貨の影響力や安定性に成長期待など興味深い内容がまとめられています。 日本円は4位 世界の基軸通貨であるドルとユーロは、世界の通貨流通量の7割超を占めます。 ランキングでは、日本円は4位。 未だ影響力を保持しているようにも見えますが、全体に占める割合は3%。 国際決済額における人民元建て決済額シェア 中国元については、昨年の7位から今年は5位と上昇を続けています。 中国元を使用する地域の人々が、国際社会での影響を強めていることはもちろん、近年話題となっている中国人による中国国外での度を超えた量のショッピング、中国元の価値低下など、様々な要因があるとSWIFTはコメントしています。 引用元: RMB adoption between China and Japan has more thandoubled in the last two years ▶ SWIFT

ネッテラーから、クリスマスキャンペーンのお知らせです。 期間中に、Net+カード利用、もしくは、新規申請された方へ、200ドルがあたります。 ※200ドル、1ドル120円換算で、24,000円。 キャンペーン参加方法 キャンペーンへの参加はとても簡単、Net+カードを利用するだけです。 Net+カードをお持ちでない方は、この機会にNet+カードの発行を申請するだけでエントリーできます。 キャンペーン終了後、当選者には直接ネッテラー口座へ200ドルが振り込まれます。 キャンペーン利用規約はこちらからご確認ください。 ▶ ネッテラー公式サイトへ

EUからの仮想通貨ビットコインへ圧力はすでに掲載をしていますが、ついに日本の金融庁も動き始めることになったそうです。 金融庁からのビットコインの規制は、いまだに話題に上がる日本唯一のビットコイン取引所の破産とEUからの呼びかけを受けての措置とみられます。 規制されるのはビットコイン取扱事業者 規制とはいっても、ビットコイン送金システム内部が監視されるのではなく、ビットコイン取り扱い業者が監視されることになります。 規制後には、ビットコイン取り扱い業者は入金を受けた後に、それらの資金を信託管理することが義務づけられます。 今回の金融庁からの規制は、ビットコイン利用者を保護するためものでもあり、ビットコインの一般への普及に一役買うものともなりそうですね。

今年末、ロシアのFXヘイブンが、終了します。 ロシアに住むユーザーへFX・CFDサービスを提供したい金融機関は、ロシア金融当局の許認可を必要とします。 その許認可に必要な条件の一つ「資本金」の下限は、約3億円です。 金融機関が1つのレギュレーションへ参加することの厳しさを感じますね。 もちろん、上記の他にもたくさんの条件があり、これまでロシア圏内で自由に金融サービスを提供していた機関は、ロシア金融当局の用意したハードルを全て乗り越える必要があります。 会計士(企業)の雇用やコンプライアンスの整備、第3者監督機関の保有など、レギュレーション下の金融機関では当たり前に感じるものも多く含まれますが、これら全てを完備してやっとロシア国内で活動ができることになります。 モスクワ証券取引所には変化が モスクワ証券取引所における取引ボリュームは、ここ1年順調に増加していたのですが、さ新の1カ月で20%もマイナスとなっています。 ロシア・レギュレーションの変化で投資家も対策を取らざる得ない状況なのか、はたまた 前回の記事でもふれた世界経済の影響 か、詳細は不明ですが。

先日、為替証拠金取引の統計が、NASDAQにより公開されました。 この統計には昨年2014年との比較があり、大まかな変化は以下の通りです。 FX取引数量は11%増加 FX取引口座数は18%増加 FX取引口座内の証拠金額は17%増加 FX市場は、日増しに拡大をしています。 それに応じてか、各種プラットフォームももユーザーに優しいものへと変化しています。 多くの要因を伴って、来年・再来年も、この成長は続くのでしょう。 ▶ 世界のFX会社一覧 直近2カ月は縮小 しかし、ここ2か月間をふりかえると、NASDAQ全体の為替取引量は2%も減少しています。 これは、安定しない中国経済と米利上げの引き延ばしが影響しているとみられます。 毎年、年末年始は閑散しがちな市場でもあります。 次に元気になるのは来年でしょうか？

先月のニュースですが、数年にもおよぶ捜査の結果、中国当局は海外へ積極的に資金を送金していた地下銀行を取り締まりに成功しました。 この取り締まりでは、ヘッジファンドも含め多くの投資銀行関係者も逮捕されています。 さすが中国、地下銀行も世界最大 中国の地下銀行は、60億ドル以上の資産価値を保有していたとみられ、中国当局は素晴らしい仕事をしたと評価されています。 新たな問題 しかし、問題はまだ解決していません。 先週から続き、中国国内でのFXや株取引をはじめとする金融市場の取引ボリュームが著しく低下しているのです。 やはり、60億ドル以上の資金を動かしていた闇金融機関は中国経済のメインディッシュであり、彼らなしでは中国経済に力なしというところでしょうか？ 100以上の地下組織を違法に運営していたと言われる金融機関の1つは、中国国内でも特に巨大なコミュニティーを形成し、中国の表経済と共に二人三脚で実経済を生み出していたと考えられています。 しかし、それも先週までの話です。 中国株式市場の暴落から資金の国外流出防止や世界最大の地下銀行取り締まりまで発展した中国の問題ですが、いまだ中国当局は経済政策ではなく、金融機関の規制と取り締まりに追われています。 今後、どんな資本や施策が中国経済を支え盛り上げる役割を担うことになるのか、アンテナを張っておかなければいけませんね。

DailyFX Japanは、為替投資関係の情報を数分刻みで配信している市場分析サービスを提供するウェブサイトです。 このDailyFX Japanの公式発表によると、これらのサービスは2015年12月18日に廃止が決定しました。 現在も毎日配信されているコラムや一部の為替情報は「楽天証券」のホームページに移動するようです。 FXCMは、2015年初頭のスイスフランの一件後、アメリカの会社でRakutenに買収されることにより(資金を調達することにより)、日本での活動権利を得ましたが、Rakutenの下でFXCM Japanはミラートレーダーの廃止や取り扱い銘柄の減少などがアナウンスされ、着々と再編が進んでいます。 ▶ DailyFX Japan終了のご案内

2015年現在、ロシアでは、FXの金融ライセンスを取得している業者は存在しません。 無免許OKの特例は今年末まで 現在は、特別にライセンス無しでFXサービスを提供することが可能です。 しかし、この特例を認める法律は今年末で期限がきます。  2016年からは、ロシア金融監督機関における金融サービスプロバイダーのライセンスを取得しないとFXのサービスをロシア国内で提供することができません。 2015年末の取得申請は1社のみ そして、これについて議論が繰り広げられています。  先日も取り上げた話題ですが、今のところ、ロシアでのライセンス取得に乗り出したのはFINAM、この1社だけです。 また、この申請結果が出るまで最大60日かかるのに対し、今年はあと1カ月で終わります。 そうなれば、2016年、ロシア国内でFX取引サービスを提供できるブローカーは存在しなくなってしまいます。 さらに、もし他のブローカーがライセンス取得に乗り出さない場合にはFINAMだけが正式なロシアのFXブランドとなります。 当然ですが、ロシアの金融監督機関もこの問題への対応を迫られています。 可能性ではありますが、｢グレースピリオド｣と呼ばれる規制フリーの期間を先延ばしにするという考えもあるそうです。 ▶ 世界のFX会社一覧へ

現行のNetellerおよびSkrillユーザーのほとんどには関係がなく、流出情報そのものにも不正アクセス可能な情報は含まれないとのことです。   ご安心ください。 先日、第3者が違法に360万件のNeteller口座情報の一部と420万件のSkrill口座の個人情報を入手していたことが明らかになりました。 この件数はNetellerとSkrillの利用者の2%にも満たず、さらに、盗まれた情報にパスワードやクレジットカード情報、銀行口座情報などの重要情報は一切含まれないとのことです。 つまり、盗んだ情報を利用して、 クライアントの口座への不正アクセスを行うことは不可能 と考えられます。 NetellerとSkrillの親会社Paysafeによると、これらの情報漏えいは2009年から2010年にかけ起こったサイバーアタックによるものと思われ、それ以後の情報漏えいはないそうです。 Netellerのセキュリティ Netellerの口座へログインをする際は、アクセスするIPが異なる場合や過去のクッキーが見つからないときなどに、2段階認証（クレジットカード情報やセキュアID、秘密の質問）を要求されます。 送金の際もセキュアIDが求められ、仮にログイン情報がある程度流出したとしても、不正利用は簡単ではありません。 2009年当時のことは不明ですが、現在は上記のように確認できるセキュリティの他、様々な対策がされていますので、安心してご利用ください。 ▶ Netellerへ

南アフリカランドはここ4年間下降トレンドにあります。 くりっく365の勧誘を行う証券会社や商品先物会社では、南アランドの長期ホールドによるスワップ運用を強く勧めていたこともあり、スワップは増えてもレートが落ち、結果的に騙された状態になった方も多いようですね。 投資は自己責任なので、負けが悲しくても今後の対策と方針を考えていかなくてはなりません。 ここでは、南アランド 下落の原因と現状を3点確認 したいと思います。 高スワップで人気の南アランド 南アフリカランドといえば、高スワップです。 今のところ、USD/ZARのショートポジションでスワップポイントを利益として得ることが可能ですが、ショートするためには、この数年間の暴落の勢いに逆らって投資する必要があり、とても勇気が必要です。 下降トレンドはいつまで続くのか 南アランドの下落には大きく3つの理由があります。 自然災害 南アフリカは、30年ぶりとされる大干ばつが発生しています。 干ばつによる経済の悪影響が予想されています。 金価格チャートとの連動 南アフリカといえば金。 金といえば南アフリカです。 金バブルは、4年前に崩壊 しました。今も、金価格が下落しています。 以下は、XAU/USDのチャートです。2011年から半値近くまで下落していることが確認できます。 以下は、USD/ZARのチャートです。同じくUSDに対して真直ぐ下落していることが確認できます。 内戦 数年前から再度に活発になり始めたアフリカ各国の内戦が経済へ与える影響は著しいものです。 さらなる下落も想定の中、耐えるか切るか 南アフリカは、自然災害・内戦・金バブル崩壊により、資源国としての強みを失うだけでなく、アフリカの経済新興国としても厳しい状態にあり、南アランドは長い下降トレンドにはまっています。 スワップ・ポイントを利用する稼ぎ方は人気かつ現実的な投資手法ですが、実践する際、ご自身の資金余力とファンダメンタルにそった長期的計画がとても大事となります。 既にポジションをお持ちの方もこれから取り組まれる方も、無理のない計画をご検討くださいね。 トルコリラ・南アフリカランドとい

FX市場へコネクションサービスを提供するFXecosystemが、Tier1とTier2の銀行へ更に改善された処理速度のコネクションを提供することが可能になったと発表しました。 その処理速度が、過去の最速記録を2ミリ秒も上回った63.36ミリ秒です。 これを利用することにより、トレーダーは1秒間に更に多い取引回数、最速の約定速度を経験することができます。 すでにFXecosystemの顧客である銀行へはこの処理速度が適用されているそうです。 FXecosystemを取引環境に採用している市場提供元の銀行と契約しているFXブローカーであれば、近々、処理速度の最速記録更新のお知らせがあるかもしれませんね。 ▶ FXエコシステムへ

FX ・ CFD 取引プラットフォーム cTrader を提供する Spotware Systems が、今回 cTrader のアップグレードと新機能の追加に関して発表しました。 cTrader といえば、 ECN 。 ベーシックな MT4 には装着されていないトレーダー間の取引をも可能にするシステムを提供している取引プラットフォームです。 今回のメインアップデートの内容は以下の3つです。 1) チャートの移動 チャートをマウスで簡単にドラッグすることで、チャートを移動できるようになりました。自動での拡大・縮小設定はないため、自由なチャートの大きさで、好きな位置に設定することが可能です。 2) 価格アラームの設定 常に監視していたい通貨ペアや CFD 商品に価格アラームを設定し、その価格に達するとお知らせをしてくれる機能が追加されました。メールでのアラーム機能で、いくつでも設定可能です。 3) マージンコールアラームの設定 価格アラームだけでなく、証拠金維持率の変動によるアラームも設定することが可能です。 3 種類の数値を設定することが可能で、お知らせは cTrader ID に登録したメールアドレスへ届きます。 その他にも注文発注画面や、シンボルの表示など、トレーダーのための細かいアップデートが行われています。 cTrader では、 MT4 と比較して安定性に欠けるとの批評もありましたが、これらのバグも改善されつつあるようです。 cTrader対応FX会社一覧へ

ACFXがクリスマス・キャンペーンと題し「口座開設ボーナス $50」を実施中です。 ▶ キャンペーン詳細へ ECNに触れてみよう 今回、実施されている口座開設ボーナスには、特徴があります。 それは、 ECNプロ口座限定 ということ。 本来、専業向けECN このECNプロ口座は、通常、大口の個人か機関投資家が利用する口座です。 大口の注文にも耐えうる回線とリクイディティに、騙しなく市場の環境に直結できることによる低スプレッド・高約定環境を、期間限定で利用することができます。 ※ACFXは、 スタンダードもNDDであり、操作無しのSTP です。ACFXのスタンダードSTPでも、スプレッド・約定環境に申し分はありません。しかし、ECNの場合、ECN環境のもつポテンシャルが、 スタンダードを上回ります。 最良の環境に騙し無し、FXに専念 大口の個人や機関投資家の注文に耐えうる、本物のECN環境がもたらすのは、ただ 最良の環境 です。 メリットの詰まったECNプロ口座、銀行系ACFXだからできるこのキャンペーンを、ぜひこの機会にご利用ください。 ▶ キャンペーン詳細へ クリスマスキャンペーンの概要 ボーナス対象となる口座開設の 締め切りは2015年12月31日 。 もちろん、 ボーナスそのもの出金はできません が、話には聞くECN口座というものがいったいどれほどメリットがあるモノなのか、このキャンペーンを利用してご確認しましょう。 また、今回の キャンペーン参加はみんなで海外FX限定 ですのでご注意ください。 ▶ キャンペーン詳細へ 口座開設の前には、ACFXの会社紹介動画も、ぜひあわせてご覧くださいね。 会社を知ることも大事です。 ▶ ACFXへ

ニュージーランドの金融監督機関FSPRで登録していた155の個人と金融商品取扱業者が、10月以降の取り締まりの強化により、登録を削除されました。 NZ:FSプロバイダー登録の容易さ ニュージーランド内での金融機関としての活動、プロバイダー登録の取得は以前から人気のあるものでした。 その理由の1つがプロバイダー登録の容易さです。 オーストラリアASICや日本の金融庁のように厳しい条件を満たす必要もなく、オーストラリアで登録を削除された金融機関もニュージーランドへ移動する形で活動を続けることはよくあるケースでした。 関係機関の動揺、新たな安心 今回の登録抹消数は過去に無いものです。 100以上の登録申し込みがあったのにも関わらず、登録削除数が上回っており、FSP登録者へ大きな動揺を与えています。 今回の処罰は、厳しくなりつつあるニュージーランドの金融規制をわかりやすく示すこととなりました。 ニュージーランドは、金融ライセンスを持つシェルカンパニーの温床とともにその不正な利用が多い国として認知されてきた部分があり、今後、少しでもそうした側面が解消されることは、今もNZライセンスを持つ金融商品取扱業者の適正に対し一定の安心をもたらすことでしょう。 NZ:FSP登録のFX会社一覧 上記リンク先の一覧は、現在もNZ:FSPRにプロバイダー登録されており、今回の監査をクリアした企業の一覧です。

CySECに登録されるForexとバイナリー商品を取り扱う業者に関して、新たなレポートが発表されました。 合計1億円を超える罰金 今回、 4社、10ブローカーへCySECより罰金 が科せれられています。 制裁を受けた会社 WGM Services Ltd (EZTrader、EZInvest、Global Option) € 340,000.00 Pegase Capital Ltd (InteractiveOption、HelloBrokers、MTX Plus) € 300,000.00 Depaho Ltd (GTCM、FXGM) € 233,000.00 Reliantco Investments Ltd (UFX、UFXMarkets) € 123,000.00 合計1億を超える目立ったレポートだったため、今回の件は多くのメディアがすでに取り上げていますね。 この件は、世界的にも金融サービスに特化した企業が特に集まる国の金融監督機関としてしっかり機能していることの確認にもなるでしょうか。 IronFXは中国の一件で和解金を支払うことに IronFXについては、少し前に 中国地域でのボーナス出金に伴うトラブルがあり、この出金リクエストへの出金拒否が大きく問題化 していました。 この件については、利用規約に違反したことによるトラブルとしてCySECに判断され、最近まで特にIronFXへは調査は行われてきませんでした。 しかし、 ネットなどでも大きく騒がれ、収拾が付く様子もないことから、今年に入りIronFXの出金状況に関しての確認と調査 が入っていました。 今回、公開されたレポートに詳細がないことから憶測の域をでませんが、 中国地域の件での紛争の和解金としてIronFXは33万5,000ユーロを支払うことに合意をしたようです。 上記の情報は以下のリンク先で確認できますので、ぜひあわせてご確認ください。 CySEC - BOARD DECISIONS 上記はSCAM認定ではない また、この 記事はミスリードを誘いそうですので、解説を加えます 。

アメリカでは、ビットコイン専用デビットカードが誕生しました。  その名前は 「シフトカード」(Shiftcard) 。  アメリカ国内のVISAカード取り扱い店であればどこでも、支払い手数料は無料で、利用できます。 このシフトカードを発行しているのは、Coinbaseというビットコインウォレット運営会社です。 Coinbaseへ ビットコインという発明 ビットコインのシステムは、今世紀最も画期的なシステムとも言われているほどです。 政府、金融機関、カード会社から一切管理されることなく、実際に利用者のもとで全て管理される、金融デモクラシーが実現しています。  もちろん利用者が増えるほど、さらにビットコインは便利になります。 ビットコインの問題を解消するカード それでも、ビットコインの利用者の80%は投資目的。残りの20%が資金の送金目的とされています。 この数字は オンライン支払いシステムとしては低い数字 です。 ビットコインはこの解決策を探していました。 そこで、発行されたのがこの「Shiftカード」です。 これにより、更に一般層へ普及すると考えられています。 このカードの利用では、個人情報を証明する必要がありますので、匿名性もなくなり、世界中の金融機関にも認められるきっかけになるとも考えられます。 ビットコインカードのメリット ビットコインのデビットカードを利用するメリットは銀行口座が不要なことです。 もしこれが普及すれば、デジタル通貨のみであなたは生活できることになるかもしれません。 ビットコインとVISA ビットコインは、金融監督機関からの規制が一切なく、各国・各地域の機関はその匿名性を問題視しています。 そんなビットコインを、あの「VISA」がカード発行を認めるのでしょうか？ いいえ、もちろん認めません。 しかし、ビットコインは、「Shift」というカード会社を通して、「VISA」と契約しています。 「VISA」もビットコインの今回のようなビットコインの透明性を高め、一般に普及させるための活動を全面的に支援しているようです。 新しい金融インフラとして、こうしたデジタル通貨が本当に普及する日も近いかも知れませんね。

現在EUでは、テロ活動を阻止するための様々な動きが始まっています。 テロ資金流入阻止 そのひとつが、「EUへのテロ資金流入阻止」です。 テロ活動の資金流入を阻止するために、金融監督機関からの規制が行きわたっていない金融機関への規制強化を行うようです。 現在、EUの政治家やメディアは今回のテロ事件を逆手にとって、オンライン通貨を含めた全ての通信暗号化をやめるように呼び掛けています。 電子通貨ならビットコイン 匿名で利用できるオンライン決済システムと言えば、「ビットコイン」。ビットコイン内部へは金融監督機関からの規制は一切行き届いていません。 どこかの銀行を通すまで、だれが資金の送金を行い、だれがどれほどの資金を保有しているのかも不明です。 この究極に匿名性を追求したビットコインシステムをEUは恐れており、今後大胆な規制がかかるかもしれないと騒がれています。 ビットコイン専用デビットカード 一方、アメリカではCoinbaseのビットコイン専用デビットカードが発行されました。 このカードでは、支払いの際に匿名性をなくし、ビットコインがさらに一般に利用されやすくなったと言われています。 オンライン決済システムが今後どのように世界から認識され、扱われるのか気になりますね。

あの「FxPro」が南アフリカでも営業を行うことになりました。 FxPro公式サイトへ FxProはすでに150カ国以上の国々へサービスを提供しており、オンラインブローカーとしてより安心できる世界に認められたブローカービジネスを展開していきます。 南アフリカ金融サービス委員会（FSB）でのライセンス番号は45052です。 FxProの詳細やボーナス情報はこちら

イギリスの金融監督機関FCA(Financial Conduct Authority)に登録されているIronFXの会社名が、IronFX Global UK Limitedから8SAFE UK Limitedへ変更されました。 大元の会社名が変わっただけで、トレーダーの取引には一切の変更はないとのことです。 FXのブランド名もそのままで、継続してIronFXでの活動が行われます。 IronFXはCEOの入れ替わりもあり、それに伴う、IronFX UKの社名変更かもしれません。 詳細は、次回、IronFXとのミーティングでも質問してみたいと思います。 今後も、グローバルブローカーとして、金融部門においてFXだけにとどまらない市場拡大を進めていくのでしょう。 IronFX UK 公式サイトへ

中国金融監督機関から海外へ資金を流出する「地下銀行」への取り締まりが行われました。 取り締まりの対象となった地下銀行は、4100億元（約8兆円）相当の取引を行っており、マネーロンダリングに関与していると疑われているそうです。 彼らの取引数量はともかく地下銀行達の規模は、計8000億元（約16兆円）にも及びます。  「中国バブル崩壊」とメディアで騒がれた後から、中国の富裕層での資金リスクオフ・撤退の影響が少しずつ数字に影響が出てき始め、中国政府からの必死な国外資金流出を防ぐ政策が取られてきましたが、今回の地下銀行の取り押さえは本気のようです。 これらの地下銀行への監視は、2,000年に入ってから常に行われており、実際に取り締まりを行い400人近くの逮捕者を出したのは、初めてとなります。 現在は、汚職対策という名目での資金流出の抑制を図っているようですが、海外への資金流出を防ぐための手段のようにも考えられます。 -- 既に各所ではずいぶんと話題になっていますね。 2015年の中国銀行事情としては、香港HSBCの本社移転の先行きに注視されている方も多いでしょう。 今や世界金融市場の要ともなる中国については、些細なニュースも見落とさないようしたいですね。

数年におよぶドメイン争いの結果MetaQutoesが、「metatrader.com」のサイトアドレスを獲得することができました。 FX取引プラットフォームといえばMT4。MT4といえばMetaquotesなのですが、インストール後に飛ばされる公式サイトのアドレスは、mql4.comとmql5.comとなっています。 「metatrader.com」ではないことに疑問を持ったことはありませんでしたか？ 実は、MetaQuotesは「metatrader.com」のドメインを取得するために、この10年間努力してきていたのです。 その努力の歴史とは… MetaTraderのドメインは2003年に他社が獲得。そして2012年にMetaQuotesがMetatraderのビジネス名は公式にMetaQuotesが獲得していると起訴し、MetaTraderは2005年までビジネス名として登録していなかったことが理由で敗訴。最終的にMetaQutoesは先月10月にドメインを購入。 顛末の詳細は確認できませんが、シンプルなドメイン構造はユーザーの利益となることでしょう。 ▶ MT4が利用できるFX会社 一覧

ブローカーと資産運用の活動を行っている Finam Forex が、ロシア中央銀行へライセンス取得のリクエストを提出しました。 実はロシア国内にて正式に FX ブローカーとして活動を認められている企業は存在せず、もし Finam Forex がライセンスを取得すれば世界で有一のロシア認定ブローカー となります。 なぜロシアに認定された公式のブローカーがいないのか、実はロシアのレギュレーションでは ｢ FX ブローカーはロシアでのライセンス取得不要で、 2015 年までロシア国内での営業を行っていい。｣ と決められています。 しかしながら、もし今後も ロシア人顧客を獲得したいのであれば、 2015 年以降はライセンスが必要となるのです。 来年からはロシア国内で営業を行うブローカーは、ロシア中央銀行により監督・規制されることになります。 世界のFX会社一覧へ

FxProからの発表で、新たなiOSデバイスにて取引プラットフォームが対応するということが明らかになりました。 そのiOSデバイスがApple Watchです。 FxPro Forex Toolsへ 2.1.7バージョンのアプリケーション では、Apple Watchもサポートしているということで、もはやパソコンを開く必要はなく、あなたの袖元を見るだけでFX取引が可能となります。 Apple Watchの取引アプリケーションには市場アナリシス、経済カレンダー機能も適用され、パソコンや携帯と離れている時でも、世界一流れの速い金融市場FXに乗り遅れません。 このアプリは日本語はもちろん、英語、アラブ語、中国語などを含む13言語にて利用可能です。 FｘProへ

日本の FX の取引高が昨年と比べて、 3 割も大きく減少しました。 FFAJ の統計によると、日本の OTC(Over the Counter) 外国為替市場の取引高は、合計約 4900 兆円を 2015 年の 1 月から 10 月までで記録していましたが、 10 月以降で 31% の取引高の減少を記録しました。 今年最大ともいえるこの取引高の減少は、世界から非難される日本の OTC( マーケットメーカー ) 環境が着実にトレーダーを手放しているのか、それとも中国経済とアメリカ利上げの重要指標発表を見越してのリスクオフなのかは明確ではありません。 FFAJ の OTC 外国為替業に登録し、これらの統計を発表しているのは  53 のブローカー達。この数も先月の 55 から減っています。 世界のFX会社一覧

※もちろん脱税は犯罪です。利益は法のもとで適切に申告・納付されてください。 ここではビットコインとネッテラーを利用する際の、税金の取り扱いについて紹介します。 ビットコインの永久貯金で脱税をしよう 先に結論を書いておくと、｢しっかり監視されているので脱税なんてできません。｣ ビットコインは「 オンラインバンクではない、オンラインゲームで得るユーザーポイントのようなもの だ」とビットコインのシステム管理の甘さを批判されたこともありました。 それは、ビットコインの流通を管理する中央機関が存在せず、ビットコインの価値には裏付けがないためです。 取引上はどうとでもできる 全ての入出金・送金は 1 つの帳簿にて管理され、プログラムがその帳簿を自動的に整理していきます。 しかし、電子的に管理されているだけで、このビットコインはだれでも利用ができます。 マフィアでも国際指名手配犯でも利用できます。 監視されずルールがなく税金もない ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません 。 なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。 ただ、ここで落とし穴があります。 それが ビットコインからの出金 です。 ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。 オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。 結局、悪いこと（脱税）なんてできっこありません。 考えなくても当然の結論だったかもしれませんね。 ▶ Bitcoin.orgへ ネッテラーは、残高が約 600 万円以下なら大丈夫 ネッテラーはオンラインバンクの代替手段としてとても 人気を集めています。 ネッテラーの主な用途は、オンラインゲーム・ FX 取引などを利用する際の資金管理・入出金を簡単にするものです。 そんな ネッテラーは、米国 FACTA法 に準拠するため 5 万ドル ( 約 600 万円 ) 以下の預託であれば入金資金